初期費用の内訳を4つに分ける。金額がバラバラに見えるのは、数える範囲が違うから

設立費用の内訳を調べていると、記事によって金額が違って混乱します。24万円と書いてある記事もあれば、11万円、6万円というものもある。これはどこまでを「初期費用」と呼ぶかが揃っていないことが原因です。

費用を4つに分類すると、この混乱は解けます。分類ごとに性質——必ずかかるのか、減らせるのか、そもそも消えるお金なのか——が違うからです。

初期費用を4つに分ける

分類1｜法定費用の内訳

もっとも金額が大きく、記事ごとの数字の違いもここから生まれます。

登録免許税

資本金×0.7%。株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です。つまり株式会社なら資本金2,143万円まで、合同会社なら857万円までは最低額が適用されます。特定創業支援等事業の証明があれば、これが半額になります。

定款認証手数料

株式会社のみ。資本金100万円未満で3万円、100万〜300万円未満で4万円、300万円以上で5万円。ただし一人・資本金100万円未満・取締役会なしなどの条件を満たすと15,000円になります。合同会社はこの費用が丸ごと不要です。

収入印紙代

紙の定款に貼る印紙で4万円。電子定款にすれば不要です。形態を問わずかかるので、どちらを選ぶ場合でも電子定款を検討する価値があります。

定款の謄本交付手数料

株式会社のみ。1枚250円程度で、定款が10枚前後なら2,000〜2,500円。通常2〜3通取得します。細かい金額ですが、記事によって含めたり含めなかったりする項目です。

分類2｜実費は小さいが、忘れると当日困る

合計しても1〜3万円ですが、この分類の特徴は「手元にないと手続きが止まる」という点にあります。金額の問題ではなく、段取りの問題です。

とくに会社の印鑑は、登記申請日に手元になければその日を設立日にできません。既製品なら5,000円台から、書体や素材を選ぶと2〜3万円。急ぐ場合は即日発送のサービスを使うことになり、送料が上乗せされます。

登記事項証明書は1通600円。届出先が税務署、都道府県税事務所、市町村、年金事務所、それに法人口座の申込みと、使う場面が多いので3通ほど取っておくと窓口を往復せずに済みます。1通ずつ取りに行くと、交通費と時間のほうが高くつきます。

分類3｜任意費用は、削れるが削りすぎない

分類4｜運転資金を混ぜないこと

グラフを見ると分かるとおり、金額として支配的なのは運転資金です。設立費用は全体の1割程度にすぎません。にもかかわらず、設立費用ばかり調べて運転資金の計算をしていない、という状態がよく起こります。

運転資金の見積もりは、「売上がゼロの月が何ヶ月続いても耐えられるか」で考えます。毎月の固定費（社会保険料、家賃、通信費、ソフト代など）と自分の生活費を足して、その6倍。これが最低ラインです。

一人で、自宅を本店にして、仕入も在庫もない業態なら、毎月の固定費は5〜10万円程度に収まります。生活費が20万円なら、6ヶ月で150〜180万円。ここに設立費用10万円と開業費を足して、200万円前後が現実的な準備額になります。

業種によって、内訳の重心はまったく変わる

ここまでは一般論として4分類を説明してきましたが、実際の金額は業種で大きく変わります。変わるのは第4層の運転資金と、第2層に含まれる開業費です。法定費用と実費は業種に関係なくほぼ一定なので、業種差はすべて下の2層に集中します。

知識サービス系（コンサル、受託開発、デザイン、士業など）。もっとも軽く済みます。自宅を本店にすれば家賃負担はなく、必要なのはPCとソフトウェア、それに営業用の名刺やサイト。開業費は20〜50万円、運転資金は生活費が中心で月20〜30万円。合計で150〜250万円あれば動き出せます。

物販・EC系。在庫を持つかどうかで桁が変わります。無在庫や受注生産なら知識サービス系に近くなりますが、仕入れて売る形だと初期在庫と保管場所が必要です。加えて、仕入代金の支払いが売上の入金より先に来るため、運転資金の性質が「生活費」から「回転資金」に変わります。この違いを見落とすと、黒字なのに現金が足りないという状態に陥ります。

飲食・店舗系。もっとも重い部類です。物件の保証金、内装工事、厨房設備、什器。開業費だけで数百万円から一千万円規模になります。設立費用が占める割合は1%を切り、資金計画の中心は完全に別のところにあります。この業種で「設立費用をいくら安くできるか」を調べているとしたら、優先順位が違うということになります。

内訳を計算するときの3つのズレ

ひとつめは、資本金を費用に足してしまうこと。資本金は会社の口座に入るお金で、消えません。設立後は運転資金として使えます。「資本金100万円＋設立費用10万円＝110万円必要」という計算は正しくなく、正しくは「110万円を用意して、そのうち10万円が消え、100万円が会社に残る」です。

ふたつめは、維持費を見ていないこと。設立してしまえば終わりではなく、翌年以降も法人住民税の均等割が年7万円、社会保険料が最低でも年20万円台から発生します。赤字でも払う固定費が年30万円前後あるという前提で、法人化の是非を判断してください。

みっつめは、消費税の分岐を見落とすこと。資本金1,000万円以上で設立すると、初年度から消費税の課税事業者になります。売上1,000万円なら納税額は数十万円規模。設立費用を数万円削る話より、はるかに金額が大きい論点です。

内訳を、そのまま資金計画書に変える

4分類で洗い出した数字は、そのまま創業計画書や事業計画書の「必要資金」欄に転記できます。日本政策金融公庫の創業計画書には「必要な資金と調達方法」という欄があり、設備資金と運転資金に分けて書く形式になっています。

対応関係は単純です。第1層（法定費用）と第2層（開業費）のうち、PCや機材など形のあるものが設備資金。第3層と、開業費のうち広告費や名刺代のような消費されるものが運転資金です。設立費用そのものは創立費として設備資金に含めるのが一般的な扱いになります。

そして右側の「調達方法」欄に、自己資金と借入金の内訳を書きます。ここで自己資金の額が少なすぎると、審査で説明を求められます。必要額の3分の1程度を自己資金で用意できていると、話が通りやすくなるというのが実務上の目安です。

逆に言えば、内訳を4分類で正確に出しておけば、そのまま融資の申込書類が半分書けているということでもあります。設立費用を調べる作業は、資金計画を作る作業と地続きです。

まとめ