会社設立で税理士に払う額。一人で立ち上げる場合の顧問料と決算料
会社を一人で立ち上げると決めたあと、多くの人が次に調べるのが税理士の費用です。年間でいくら出ていくのかが読めないと、資本金も役員報酬も決められないからです。
税理士費用は「設立のとき」と「毎年」で性質が違います。分けて見ると金額の目安が立ちます。
費用は2種類に分かれる
税理士に払うお金は、性質の違う2つに分かれます。ここを混ぜて考えると金額が読めなくなります。
会社を一人で立ち上げる場合、設立支援だけ頼んで顧問はつけないという選び方もできますし、逆に設立は自分でやって顧問だけ頼むこともできます。
設立手続きを頼む場合の金額
設立手続きのサポートだけを依頼する場合、5万円から10万円程度が相場とされています。
ただし、設立後の税務顧問契約をあわせて結ぶ場合、この設立支援の費用を大きく下げる事務所が多くあります。株式会社の設立で、登記の実費を含めた総額が20万円強で収まる例も紹介されています。
を頼む場合
にした場合
（株式会社・顧問セット）
なお、法定費用（登録免許税・定款認証手数料など）は誰に頼んでも同じようにかかります。無料になるのは事務所の報酬部分だけです。
月額顧問料の相場
法人の月額顧問料は、一般に2万円から7万円程度が目安とされています。幅があるのは、売上規模と依頼する範囲が違うためです。
一人の会社・小規模法人であれば、月額1万円から5万円程度に収まることが多いとされています。設立直後から顧問契約を結ぶ場合は、月額2万円から4万円という水準が示されています。
| 依頼範囲 | 月額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 相談のみ | 1〜2万円 | 帳簿は自分でつけ、質問できる状態を確保する |
| 記帳チェック＋相談 | 2〜3万円 | 会計ソフトに自分で入力し、内容を見てもらう |
| 記帳代行込み | 3〜5万円 | 領収書を渡して入力もお願いする |
| 給与計算・年末調整込み | ＋数千〜2万円 | 従業員を雇う場合に追加 |
会社を一人で立ち上げた直後は、取引の数がそれほど多くありません。記帳は自分でやり、相談とチェックだけ頼む形にすると、月額を抑えられます。
決算申告料は別にかかる
年に1回の決算申告は、月額顧問料とは別料金になっているのが一般的です。金額は月額顧問料の4か月分から6か月分という設定がよく見られます。
小規模法人・一人会社の場合、決算申告料は年10万円から30万円程度が目安として示されています。
決算料の倍率
決算申告料の目安
（事業年度終了から2か月以内）
初年度の合計で見るといくらか
法人化にかかる税理士費用として、設立支援3〜10万円、月次顧問料3〜8万円、決算報酬15〜30万円を組み合わせ、初年度合計60〜150万円という目安が示されています。これは一定の規模がある会社を含めた幅です。
会社を一人で立ち上げる規模に絞ると、もう少し下の水準になります。
| 項目 | 抑えた場合 | 標準的な場合 |
|---|---|---|
| 設立支援 | 0円（顧問セット） | 5万円 |
| 月額顧問料 | 1.5万円 × 12＝18万円 | 3万円 × 12＝36万円 |
| 決算申告料 | 10万円 | 18万円 |
| 初年度合計 | 約28万円 | 約59万円 |
つまり一人の会社なら年30万円台から60万円前後。売上の1〜3%程度を税務に払う計算になります。
費用を抑える方法
一人で会社を立ち上げる場合に、税理士費用を現実的に下げる方法です。
- 記帳を自分でやる：会計ソフトに入力するところまで自分で行い、確認だけ頼む
- 面談の頻度を下げる：毎月訪問ではなく、決算前と中間の年2回にする
- 設立手続きは自分でやる：登記まで自力で終えて、顧問だけ契約する
- 資料を整理して渡す：領収書の分類や口座明細の整理を済ませておく
- 会計ソフトを事務所と合わせる：データを直接見られる状態にすると工数が減る
逆に、安さだけで選んで連絡が取れないのはいちばん高くつきます。会社を一人で立ち上げると社内に相談相手がいないため、質問への反応の速さは金額と同じくらい重要です。
見積もりを比べるときは、金額だけでなく「その金額に何が含まれているか」を必ずそろえてください。同じ月2万円でも、記帳代行まで込みの事務所と、相談だけの事務所では中身がまったく違います。
- 含まれるか確認する項目
- 記帳代行／年末調整／法定調書／償却資産申告／消費税申告／給与計算／税務調査の立会い
- 別料金になりやすいもの
- 決算申告料、消費税の申告、税務調査の対応、融資書類の作成、株主総会議事録の作成
- 契約前に聞くとよいこと
- 連絡手段と返信の目安、担当者が変わる可能性、解約の条件と時期
いつ頼むのが得か
税理士に相談するタイミングで、結果が変わる論点があります。会社を一人で立ち上げる場合に効いてくるのは次の3つです。
- 事業年度をいつからにするか決算月の決め方で、繁忙期と決算作業が重なるかどうかが変わります。設立時にしか自由に決められません。
- 資本金をいくらにするか消費税や均等割に影響します。登記のあとで変えるには変更登記が必要です。
- 役員報酬をいくらにするか設立から3か月以内に決める必要があり、その後1年間は原則変えられません。
これらはあとから直せない、または直すのに費用がかかるものです。設立してから相談すると、選択肢が減った状態から始めることになります。
なお、税理士に頼まずすべて自分でやるという選択もあります。法人税の申告書は個人の確定申告よりかなり複雑ですが、取引が月に数件しかない一人の会社なら、時間をかければ作れないことはありません。
| 自分でやる | 税理士に頼む | |
|---|---|---|
| 費用 | 会計ソフト代のみ（年1〜4万円） | 年30〜60万円 |
| 決算にかかる時間 | 初年度は40〜80時間 | 資料を渡す数時間 |
| 間違えたときのリスク | 修正申告・加算税を自分で負う | 事務所が対応する |
| 節税の判断 | 自分で調べる | その場で聞ける |
| 向いている人 | 取引が少なく、時間に余裕がある | 本業に時間を使いたい |
会社を一人で立ち上げると、自分の時間がそのまま最大のコストになります。決算に80時間かけるか、その時間を売上に使うか——という比較で考えると判断しやすくなります。
まとめ
- 費用は「設立支援」「月額顧問料」「決算申告料」の3つに分かれる
- 設立支援のみなら5〜10万円。顧問契約とセットで下がることが多い
- 法人の月額顧問料は2〜7万円。一人の会社なら1〜5万円
- 決算申告料は顧問料の4〜6か月分。小規模なら年10〜30万円
- 一人の会社の初年度合計は、おおむね30〜60万円
- 記帳を自分でやり、面談を減らすと費用は下げられる
- 事業年度・資本金・役員報酬は設立前にしか自由に決められない
「会社 立ち上げ 税理士 費用」で調べている方に向けて書きました。同じキーワードで検索すると次のようなサイトも出てきます。会社を一人で立ち上げるとき、書き手の立場によって触れている論点が変わるので、あわせて読むと判断材料が増えます。
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