設立登記は何日で終わるか。一人で会社を立ち上げる場合の日数の内訳

「会社を立ち上げたい。いつから動ける？」——一人で会社を立ち上げようとする人が最初に知りたいのは、たいていこれです。

答えは工程によって分かれます。登記そのものは短いのですが、その前後に時間がかかります。全体像を先に押さえておくと、取引先への説明も楽になります。

全体でどのくらいかかるのか

工程を3つに分けると分かりやすくなります。会社を一人で立ち上げる場合の目安です。

合わせておおむね1か月から1か月半。ただしこれは、決めるべきことが決まっている前提です。商号や事業目的で悩む期間はここに入っていません。

準備にかかる日数

準備の中身と、それぞれにかかる時間です。

実際にネックになるのは会社の実印の作成と公証役場の認証です。前者は注文してから届くまで数日かかり、後者は予約が取れる日次第です。

登記申請から完了までの日数

申請してから登記が完了するまでは、おおむね3日から1週間です。法務局の混雑状況によって前後します。

• 3月末・4月初旬、12月は申請が増えて遅くなる傾向がある
• 都市部の大きな法務局ほど処理件数が多い
• 補正が出ると、直してから改めて日数がかかる

重要なのは、完了を待たなくても設立日は申請日で確定していることです。名刺やWebサイトに書く設立年月日は、申請した日で問題ありません。

ただし登記事項証明書は完了後でないと取れません。法人口座も税務署の届出も証明書が要るので、実務上は完了日が起点になります。

登記後にかかる時間

登記が終わってから、会社として動けるようになるまでの工程です。

1. 登記事項証明書・印鑑証明書を取る即日。証明書1通600円、印鑑証明書450円です。
2. 税務署・都道府県・市町村に届出書類を出すだけなので即日〜数日。青色申告の承認申請は期限があるので先に出します。
3. 法人口座を開設する2週間〜1か月半。審査があるため、ここがいちばん読めません。
4. 年金事務所で社会保険の手続き申請から1〜2週間で保険証が届きます。

会社を一人で立ち上げる場合、資本金が小さく実績もないため、法人口座の審査に時間がかかることがあります。事業内容が分かる資料やWebサイトを先に用意しておくと通りやすくなります。

急ぐ場合、どこを縮められるか

「今月中に会社にしたい」という場面での判断材料です。

つまり準備は縮められるが、審査は縮められないということです。会社を一人で立ち上げる場合、最短で組むなら合同会社＋オンライン申請＋即日の印鑑作成で、決めた日から2週間ほどで登記完了まで到達できます。

逆算でスケジュールを組む

「4月1日から取引を始めたい」という場合の組み方です。一人で会社を立ち上げる前提で書きます。

1. 4月1日：取引開始請求書に法人口座を書ける状態。
2. 2月中旬〜3月上旬：法人口座の申込み登記事項証明書ができ次第すぐ。審査に2週間〜1か月半見る。
3. 2月上旬：登記完了申請から3日〜1週間。
4. 2月上旬：登記申請＝設立日ここが会社の誕生日になる。
5. 1月下旬：定款・払込み・印鑑株式会社なら認証まで。合同会社なら製本まで。
6. 1月中旬：決める商号・本店・事業目的・資本金・事業年度。

余裕を見ると2か月半前から動き出す形になります。急げば1か月でも間に合いますが、法人口座の審査が長引いたときの逃げ道がなくなります。

決算月をどこに置くかも、この段階で一緒に考えておくと後が楽です。事業年度は設立日から1年以内で自由に決められますが、会社を一人で立ち上げる場合、繁忙期と決算作業が重なると身動きが取れなくなります。売上が落ち着く月の前月を期末にしておくのが無難です。

日数を無駄にしがちな場面

一人で会社設立を進めるときに、日数を余計に使いやすい場面です。

• 資本金を定款作成日より前に振り込んでしまい、払込みからやり直す
• 印鑑証明書を早く取りすぎて、登記のときに3か月を過ぎている
• 本店を自宅にしたが、賃貸契約で法人登記が禁止されていた
• 事業目的に許認可の要件文言が入っておらず、変更登記からやり直す
• 法人口座の申込みを1行だけに絞り、断られてから次を探し始める

どれも手続き自体の難しさではなく、順番と確認の抜けから起きています。会社を一人で立ち上げると確認してくれる人がいないので、チェックリストを紙にしておくのが確実です。

もうひとつ見落とされがちなのが印鑑証明書の有効期限です。登記で使えるのは発行から3か月以内のもの。準備に時間をかけているうちに期限が切れ、取り直しのために役所へ行くことになります。会社設立の準備を始めた初日に取ってしまうと、かえって無駄になりやすい書類です。

まとめ