会社設立を自分でやる手順。士業に払う5〜10万円は、どの作業への対価なのか

会社設立を司法書士に一括で頼むと、実費とは別に5〜10万円かかります。この記事は「その5〜10万円は、どの作業に対して払っているのか」を分解して、どこまでなら自分でやれるかを判断するためのものです。

結論から書くと、資格が要る作業はひとつもありません。会社設立の手続きに、法律上「専門家でなければできない」部分は存在しないからです。ただし作業の難易度には差があり、時間対効果が悪い箇所もあります。

作業を8つに分解して、難易度を並べる

以下は株式会社を一人で作る場合の作業一覧です。難易度は、はじめての人が調べながら進める前提で付けています。

いくら浮いて、何時間かかるのか

この数字をどう読むかは人によります。本業の時給が明確に高い人なら、外注したほうが合理的です。一方で、これから経理も契約も自分で回すことになる一人会社の代表にとって、設立手続きを一度通しておく経験には、金額に換算しにくい価値もあります。

3つのパターンで比べる

電子定款の壁を、もう少し具体的に

自分でやるかどうかの分かれ目は、実質ここに集約されます。ほかの工程は「調べれば分かる」のに対して、電子定款だけは手元の環境が揃っていないと物理的に進めないからです。何が必要なのかを整理しておきます。

まず、定款をWordなどで作成し、PDFに変換します。次に、そのPDFに電子署名を付与します。この署名は、マイナンバーカードに格納されている署名用電子証明書を使って行うのが一般的です。読み取りにはICカードリーダー（対応スマートフォンでも可）が必要で、署名を付与するソフトウェアも別途用意します。加えて、公証役場へ送信するための手続き用ソフトの設定も必要になります。

手順そのものは10ステップ程度ですが、途中で「ドライバが認識しない」「証明書のパスワードを忘れた」「PDFの形式が受け付けられない」といった、本題とまったく関係のない障害が発生します。2時間で終わる人もいれば、丸一日つぶす人もいるのがこの工程です。

費用の観点で見ると、ICカードリーダーは3,000円前後で買えます。すでにマイナンバーカードを持っていて、対応スマートフォンで読み取れるなら追加費用はゼロです。一方、電子定款の作成だけを行政書士に依頼した場合の相場は5,000〜10,000円。金額だけならほぼ互角なので、判断材料は「その時間を使うかどうか」に絞られます。

自分でやると決めたら、先に潰しておくこと

補正になりやすい3つの型

法務局から連絡が来るのは、たいてい次のどれかです。書類を出す前に、この3点だけ見直してください。

1. 押印漏れ・印影の不一致——就任承諾書の個人印と印鑑証明書の印影が違う、割印がない。
2. 日付の前後関係——資本金の払込日が定款作成日より前になっている、就任承諾日が設立日より後になっている。
3. 金額の不一致——定款の資本金額、払込証明書の額、登記申請書の額が一致していない。

許認可が絡むなら、目的の文言だけは先に確認する

建設業、人材紹介・派遣、古物商、飲食、運送、旅行、宅建など、許認可が必要な業種では定款の事業目的の書き方が許認可の要件になります。設立してから「この目的では許可が下りません」と言われると、変更登記で3万円と2週間が飛びます。該当する業種なら、行政書士に目的の文言だけ確認してもらうのが安上がりです。

設立後の届出は、自力の落とし穴になりやすい

設立登記までは「終わり」がはっきりしているので、多くの人は完走できます。問題は登記が終わったあとです。登記完了という達成感で気が緩み、届出の期限を過ぎてしまう例が実際にあります。

特に影響が大きいのが青色申告の承認申請書です。期限は「設立から3ヶ月を経過した日」と「初年度の事業年度終了日」のうち早いほうの前日まで。設立初年度は赤字になることが多く、青色であればその赤字を最大10年間繰り越して将来の黒字と相殺できます。1日遅れただけで初年度は白色となり、繰越の権利が消えます。金額に直すと数十万円から百万円単位の差になり得ます。

次に短いのが社会保険の新規適用届で、事実発生から5日以内。役員報酬をゼロにするなら加入義務は生じませんが、1円でも報酬を出すなら加入対象です。「一人だから関係ない」という誤解が最も多い箇所でもあります。

これらは自分でやること自体は可能です。ただし期限管理をカレンダーに落としておかないと、まず落とします。登記申請日が確定した時点で、設立日＋5日、＋1ヶ月、＋2ヶ月、＋3ヶ月の4点を予定に入れてしまうのが確実です。

自力でやるときに、実際に使える情報源

自分でやると決めたなら、情報源を絞り込むことが最初の作業になります。会社設立の解説記事は無数にありますが、書式や手数料の一次情報を持っているのは限られた場所だけです。

登記の書式と記載例は法務局・法務省が公開しています。設立登記申請書、就任承諾書、払込証明書、印鑑届書。どれも様式と記入例がダウンロードできる形で用意されているので、解説記事を読むより先にこれを手に入れるほうが早いです。記事はあくまで「その様式をどう埋めるか」の補助として使います。

定款の手数料と必要書類は、日本公証人連合会と管轄の公証役場が一次情報です。手数料は改定されることがあり、解説記事の数字が古いまま残っている例が実際にあります。金額を確定させたいときは、必ず公証役場側の情報にあたってください。管轄の公証役場によって事前チェックの受付方法（メール、FAX、持参）が違う点も、直接確認したほうが確実です。

設立後の届出は、国税庁と日本年金機構、それに本店所在地の自治体です。特に自治体への法人設立届出書は、提出期限が自治体ごとに違います。15日以内のところもあれば1ヶ月以内のところもあるので、「都道府県名＋法人設立届出書」で自治体のサイトを直接見るのが最短です。

加えて、無料で相談できる公的な窓口もあります。商工会議所の創業相談、各都道府県のよろず支援拠点、日本政策金融公庫の創業相談窓口。書類の書き方そのものを教えてもらえるわけではありませんが、事業計画や資金計画について第三者の目を入れる場としては使えます。設立手続きと並行して融資を検討しているなら、早い段階で一度話しておくと段取りが組みやすくなります。

まとめ