株式会社を立ち上げる手順7工程。合同会社と分かれるのは定款認証からです

基本事項を決める

商号、事業目的、本店所在地、資本金、発行可能株式総数、設立時発行株式数、機関設計、事業年度、設立日。ここが決まらないと定款の1行目から書けません。

株式会社に固有の論点は機関設計です。一人で作るなら「取締役1名・取締役会なし・監査役なし」がもっとも軽い構成で、定款認証手数料の特例条件にも合致します。取締役会を置くと取締役3名＋監査役1名が必要になり、一人会社では成立しません。

定款を作成する

定款には、これを書かないと定款そのものが無効になる項目が5つあります。会社法27条の絶対的記載事項です。

このほかに、書いておかないと効力が生じない「相対的記載事項」（現物出資、株式の譲渡制限、役員任期の伸長など）があります。一人会社で必ず入れておきたいのは株式の譲渡制限です。これを入れることで非公開会社となり、役員任期を最長10年まで伸ばせます。

公証役場で定款認証を受ける

作った定款を、本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人に認証してもらいます。いきなり窓口に行くのではなく、先にメールやFAXで原稿を送って事前チェックを受けるのが一般的な流れです。修正のやりとりで1〜3日かかります。

2024年12月の改定で、次の4条件をすべて満たす会社は手数料が15,000円になりました。一人で、資本金を小さく、取締役会を置かずに作るなら、そのまま当てはまります。

1. 資本金の額が100万円未満
2. 発起人が全員自然人で、3人以下
3. 発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載がある
4. 取締役会を置く旨の記載がない

資本金を払い込む

会社はまだ登記されていないため法人口座がありません。発起人個人の口座に、自分で資本金を振り込みます。順序の制約が厳しく、ここを間違えるとやり直しになります。

通帳のコピーは、表紙・見開き1ページ目（支店名や口座番号が載っている面）・入金が記帳されたページの3か所です。ネット銀行の場合は、口座名義・番号・入金明細が分かる画面を印刷します。

登記申請書類をそろえる

一人発起設立で必要になる書類は、登記申請書、登録免許税納付用台紙、認証済み定款、払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、印鑑届書。現物出資がある場合は調査報告書と財産引継書が追加されます。

登録免許税は資本金の額 × 0.7%で、これが15万円に満たない場合は15万円です。つまり資本金が約2,143万円を超えるまでは一律15万円と考えて構いません。

法務局へ申請する

本店所在地を管轄する法務局へ提出します。申請した日が設立日として登記簿に載ります。窓口持参、郵送、オンライン申請のいずれでも可能ですが、郵送は到着日が申請日になるため、設立日を狙うなら窓口かオンラインが確実です。

登記完了、そして届出へ

完了したら印鑑カードを受け取り、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取得します。ここから税務署・都道府県税事務所・市町村・年金事務所への届出が始まり、並行して法人口座の開設を申し込みます。