合同会社のデメリットを、実際に困る順に7つ。知名度は4番目です

合同会社のデメリットとして、まず挙げられるのは「知名度が低い」「信用されにくい」です。ただし、これを最初に持ってくるのは実務の順序としては正しくありません。

知名度の問題は、事業内容と取引先次第で影響がゼロになることもあります。一方で、設計を間違えると取り返しがつかないデメリットが別にあります。この記事では、実際に困る順に並べました。

実害の大きい順に7つ

一人で作るなら、消えるデメリットがある

7つのうち、2位・5位・6位は社員が複数いることが前提のデメリットです。一人で作るなら、これらは当面発生しません。

総社員の同意が必要といっても、社員が自分だけなら自分の判断と同義です。持分を譲る相手も、代表社員を交代する理由も、当面はありません。一人の合同会社では、実質的に効いてくるデメリットは1位・3位・4位の3つに絞られます。

そして1位と3位は、「外部から出資を受けるか」「上場を目指すか」という同じ問いに帰着します。答えが「いいえ」なら、残るのは4位の知名度だけ。これが、一人での合同会社が広く選ばれている理由です。

デメリットは、設立時の設計で減らせる

これらはすべて、設立時なら定款に書くだけで済みます。設立後に追加するには、総社員の同意による定款変更が必要です。社員が増えてから、あるいは対立が生じてからでは、まず合意が取れません。

知名度の問題を、もう少し具体的に測る

「信用されにくい」という表現は曖昧なので、実際にどの場面で何が起きるのかに分解します。

取引先の新規口座開設審査。大企業が新しい取引先を登録する際、社内規程で会社形態を条件にしている例はあります。ただし多くは「法人であること」「設立からの年数」「決算書の提出」を見ており、形態そのものではありません。設立1年目という点のほうが、形態より高いハードルになります。

不動産の賃貸借。事務所や店舗を借りる際、貸主や管理会社が形態を気にする場面はまれです。むしろ見られるのは、設立からの年数と決算書、そして代表者個人の信用情報です。設立直後は、形態を問わず代表者の連帯保証を求められるのが通例です。

採用時の応募者からの見え方。これは定量的に測りにくい領域です。ただ、求人媒体では会社形態を検索条件にできる仕組みがそもそも存在しません。応募者が形態を理由に離脱しているかどうかは、実際には確認しようがない、というのが実態に近いところです。

金融機関の融資審査。ここは明確に「差はない」と言えます。日本政策金融公庫の創業融資でも、信用保証協会の制度融資でも、会社形態による要件の違いはありません。融資で不利になる、というのは誤解です。

まとめると、知名度のデメリットが実害として現れるのは、大企業との新規取引で、かつ社内規程が厳格な場合にほぼ限られます。取引予定先が決まっているなら、事前に確認してしまうのがいちばん確実です。

「やめとけ」と言われる理由を、分解する

検索すると「合同会社はやめとけ」という論調の記事も出てきます。書かれている理由を分解すると、だいたい次の3つに集約されます。

ひとつめは、信用の問題。これは前述のとおり、業界と取引先次第です。実際に困った経験がある人が書いているのか、一般論として書かれているのかで、記事の重みが変わります。

ふたつめは、資金調達の制約。これは事実で、外部出資を前提にするなら合同会社は不向きです。ただし、融資については形態による差はありません。日本政策金融公庫の創業融資も、信用保証協会の制度融資も、合同会社で問題なく利用できます。

みっつめは、後から変更する手間。組織変更には約10万円と1ヶ月半かかります。「どうせ後で株式会社にするなら最初から」という主張には一理あります。ただし、その10万円と1ヶ月半を、本当に必要になるまで先送りできるという見方もできます。

まとめ