合同会社の費用を10年分で計算する。設立費用は総額の0.7%にすぎません

合同会社の費用を調べると、たいてい「設立費用は6万円から」という話で終わります。しかし会社は作って終わりではありません。10年続けるつもりなら、10年分の費用で見るべきです。

結論から書くと、10年で出ていく総額は1,200万円前後。そのうち設立費用が占める割合は1%にも届きません。会社形態を費用で選ぼうとしている人は、この比率を知っておく価値があります。

まず、設立費用を確定させる

電子定款で、出資額99万円、自分で手続きする場合。実際に出ていくのは次のとおりです。

次に、毎年かかる費用を積む

ここからが本題です。役員1名、役員報酬を月20万円に設定した場合の、年間の固定費を並べます。

もっとも重いのは社会保険料です。役員報酬20万円に対して、会社負担分と個人負担分を合わせると月58,000円前後、年間で約70万円になります。これは個人事業主のときにはなかった支出です。

次が税理士への報酬。顧問契約が月2〜3万円、決算申告料が10〜20万円で、年間30〜50万円。依頼しないという選択もありますが、法人税の申告書は個人の確定申告とは難易度が違うため、初年度から自力で完結させるのは現実的ではありません。

そして法人住民税の均等割。赤字でも払う税金で、資本金1,000万円以下・従業員50人以下なら年7万円程度です。売上がゼロでも、この7万円は出ていきます。

あとは会計ソフトが年2〜6万円。これらを足すと、年間で約110万円。売上に関係なく、毎年これだけ出ていく計算になります。

10年で積み上げると

では、株式会社との差はいくらか

10年スパンで見たとき、株式会社と合同会社で本当に差がつくのは3項目だけです。それ以外——社会保険料、税金、決算申告、会計ソフト——はまったく同じです。

差額は約80万円。年あたりに直すと8万円です。10年総額1,100万円のなかで見れば7%程度になります。

ただし、この計算には前提があります。決算公告を実際に出す場合の話です。実務では、決算公告を出していない株式会社が相当数あります。法令上は義務ですが、出していないことによる不利益が現実にはほとんど生じないためです。

また、株式会社でも公告方法を電子公告にして自社サイトに掲載すれば、費用はかかりません。設立時に定款で電子公告と定めておけば、この差額は消えます。そうすると10年の差は、設立費用の約10万円と改選登記の1万円だけ——合計11万円ということになります。

売上規模によって、費用の意味が変わる

年間110万円という固定費は、絶対額としては同じでも、事業の規模によってまったく違う意味を持ちます。売上別に見ておきます。

年商300万円の場合。固定費110万円は売上の37%です。ここに事業経費が加わるため、手元にはほとんど残りません。この規模なら、個人事業主のままのほうが確実に有利です。法人化するメリットが固定費を上回るのは、かなり難しい水準です。

年商800万円の場合。固定費の比率は14%。所得税の累進税率と法人税率の関係で、法人のほうが有利になり始めるあたりです。ただし社会保険料の増加を織り込むと、まだ拮抗しています。ここが判断の分かれ目で、消費税の免税や取引先の要請といった、税額以外の理由があるかどうかで決まります。

年商1,500万円の場合。比率は7%。この規模になると、固定費よりも節税効果のほうが明確に上回ります。役員報酬と会社利益への分散、退職金の準備、社宅の活用など、法人でなければ使えない手段の効果が大きくなります。

年商3,000万円以上。固定費の比率は4%以下。この段階で個人事業主のままでいる合理性は、ほとんどありません。費用の議論よりも、どう節税設計するかの議論に移ります。

費用を本当に下げたいなら、見るべきは別のところ

10年で1,100万円の内訳を見ると、社会保険料と税理士報酬で全体の9割を占めています。ここを動かせるかどうかが、費用の話としては本体です。

役員報酬の設定

社会保険料は役員報酬に比例します。報酬を月20万円から月10万円に下げれば、保険料も概ね半分になります。ただし、その分だけ自分の生活費が減り、会社に残った利益には法人税がかかります。単純に得になるわけではなく、法人税と所得税・社会保険料のバランスで最適点が決まります。

この計算は個々の状況によって答えが変わるため、一般論では決められません。売上規模がある程度見えてきた段階で、税理士にシミュレーションしてもらう価値のある論点です。

税理士に頼む範囲

顧問契約なしで、決算申告だけをスポットで依頼するという形もあります。年間の費用は15〜25万円程度に収まることが多く、顧問ありと比べて10〜20万円下がります。

その代わり、日々の記帳と月次の管理は自分でやることになります。会計ソフトを使えば技術的には可能ですが、期中に相談できる相手がいないという状態になります。判断に迷う取引が多い業態では、結果的に高くつくこともあります。

そもそも法人にするかどうか

もっとも大きい選択肢がこれです。個人事業主のままなら、社会保険は国民健康保険と国民年金、均等割はなし、申告も自分でできる。年間の固定費は数万円で済みます。

合同会社にすることで増える固定費は、年間100万円前後。この金額を上回るメリット——所得の分散による節税、消費税の免税期間、法人でなければ取れない取引——があるかどうかが、費用の観点での判断軸になります。

設立時に決めておくと、後の費用が変わること

10年の費用のうち、設立時の判断で動かせる部分があります。金額としては大きくありませんが、あとから変更するには登記が必要になるため、最初に決めておく価値があります。

出資額を1,000万円未満にする。設立時の資本金が1,000万円以上だと、初年度から消費税の課税事業者になります。年商1,000万円の事業なら、免税期間2年で数十万円の差が出ます。設立費用を数万円削るより、はるかに効果が大きい判断です。

事業年度を設立日から最も遠い月末にする。初年度をほぼ12ヶ月使えるため、決算と申告の回数が1回分後ろにずれます。税理士への決算申告料が15〜25万円だとすると、その分だけ支出のタイミングが遅れます。変更するには定款変更が必要なので、設立時に決めておく話です。

本店を自宅にするか、外に借りるか。外に事務所を借りれば、家賃が固定費に加わります。月10万円なら10年で1,200万円——ここまで見てきた固定費と同じ規模です。自宅を本店にすれば、家賃の一部を経費にできる可能性もあります。費用の観点では、これが最大の変数です。

事業目的を広めに書いておく。後から事業を追加するには変更登記で3万円かかります。今やる事業に加えて、2〜3年以内にやる可能性のあるものを入れておけば、この支出を避けられます。ただし関連性のない事業を並べすぎると、法人口座の審査で実体を疑われるため、程度の問題です。

まとめ