設立書類のテンプレートは、役所が全部無料で公開しています
設立書類のテンプレートを探していると、有料の書式集や、メールアドレスと引き換えにダウンロードさせるサイトに行き当たります。その前に知っておいてほしいことがひとつあります。設立書類のひな形は、役所がすべて無料で公開しています。
しかも、様式だけでなく記載例つきのPDFまで用意されています。「どう埋めるのか」まで含めて、一次情報で完結するということです。まずここを見てから、足りない部分を他で補う——この順序で進めるのが最短です。
公式のひな形は、この4か所にある
1. 法務局・法務省
登記に使うもの「商業・法人登記の申請書様式」というページに、会社の種類ごとの申請書と記載例が並んでいます。Word形式でダウンロードできるものが多く、そのまま編集して使えます。
- 株式会社設立登記申請書（発起設立・取締役会を設置しない場合など、複数パターン）
- 合同会社設立登記申請書（代表社員が個人の場合／法人の場合）
- 就任承諾書、払込証明書、印鑑届書の記載例
- 登記すべき事項の記載方法とサンプル
- 印鑑カード交付申請書
注意点として、申請書のパターンが複数あります。取締役会を置くか置かないか、発起設立か募集設立か、代表社員が個人か法人か。自分の会社の構成に合う様式を選ばないと、添付書類の構成が変わってしまいます。
2. 公証役場・日本公証人連合会
定款まわり定款そのものの公式ひな形は、実は法務局からは出ていません。公証役場や公証人連合会が公開している記載例が、実質的な標準になっています。
- 株式会社の定款の記載例（取締役1名・取締役会非設置など）
- 定款認証に必要な書類と手数料の一覧
- 電子定款の場合の手続きの流れ
管轄の公証役場によっては、独自にひな形をサイトに載せていることがあります。認証を受ける予定の公証役場のページを先に見ておくと、そこの運用に沿った形で作れるので、事前チェックでの指摘が減ります。
3. 国税庁
税務署への届出設立後に税務署へ出す書類は、すべて国税庁のサイトからPDFで入手できます。e-Taxを使えば電子申請も可能です。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書／減価償却資産の償却方法の届出書
各様式には記載要領が付いています。書き方で迷ったら、まずここを読んでください。それでも分からなければ、管轄の税務署に電話すれば教えてもらえます。
4. 日本年金機構・自治体
社会保険と地方税社会保険の届出は日本年金機構、地方税の届出は各都道府県税事務所と市町村のサイトにあります。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届（日本年金機構）
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届（日本年金機構）
- 法人設立届出書（都道府県税事務所・市町村ごとに様式が異なる）
自治体の様式は統一されていません。「都道府県名＋法人設立届出書」で検索して、本店を置く自治体の公式サイトから取得してください。提出期限も自治体ごとに違います。
ひな形を使うときの手順
- 様式と記載例をセットでダウンロードする。様式だけ落としても、どこに何を書くのか分かりません。記載例のPDFを別ウィンドウで開いておき、対応させながら埋めます。
- 自分の会社の構成に合うパターンを選ぶ。株式会社なら「取締役会を設置しない場合」、合同会社なら「代表社員が個人の場合」。一人で作るならこれが該当します。
- 決定事項をまとめたメモを横に置く。商号、本店、資本金、決算月、事業目的。これを1枚にまとめておき、すべての書類に同じ表記で転記します。
- 印鑑証明書の表記に合わせる。住所と氏名は、証明書に印字されているとおりに写します。略さない、旧字体を新字体にしない。
- 提出前に、書類間の整合を確認する。商号・本店・資本金・氏名・住所の5点を、すべての書類で突き合わせます。ここが補正の温床です。
自分で作る書類は、実は6つだけ
設立登記の書類11種類のうち、ゼロから作るのは6つです。残りは、役所でもらうもの（印鑑証明書、印鑑届書、印鑑カード交付申請書）と、公証役場から受け取るもの（認証済み定款）。
そしてこの6つは、いずれも1〜2ページの短い書面です。定款だけは10ページ前後になりますが、それ以外は、決まった項目を埋めるだけの1枚紙と言っていい分量です。
有料のテンプレートやツールに、価値がないわけではない
ここまで「無料で手に入る」と書いてきましたが、有料のサービスを否定しているわけではありません。ただし、何にお金を払っているのかは分けて考えるべきです。
有料サービスが提供しているのは、様式そのものではありません。入力の自動化と整合のチェックです。商号や住所を一度入力すれば、すべての書類に自動で転記される。金額の不一致があれば警告が出る。この機能が、補正のリスクを下げます。
設立支援ツールの多くは、書類作成までを無料で提供し、電子定款の署名代行や設立後の会計サービスで収益を得る設計になっています。書類作成だけなら無料で使えることが多いので、一度試してみて、自分に合うかどうかを見るのは合理的です。
ひな形が用意されていない書類もある
公式のひな形で足りない部分もあります。代表的なのが「発起人の同意書」と「資本金の額の計上に関する証明書」です。法務局の記載例に含まれていることもありますが、パターンによっては見当たりません。
発起人の同意書は、定款で決めきらなかった事項を確定するための書面です。具体的には、本店の具体的な所在場所（定款で「東京都渋谷区」までしか書いていない場合の番地）、設立時発行株式の数と1株あたりの払込金額、資本金として計上する額など。定款にすべて書いてあるなら不要になります。
資本金の額の計上に関する証明書は、払い込まれた金額のうち、いくらを資本金として計上したかを示す書面です。金銭出資のみで現物出資がない場合は添付を省略できる取扱いもありますが、念のため作っておいて損はありません。1枚の短い書面です。
これらは、司法書士事務所や会計ソフト各社が公開している書式例を参考にするのが現実的です。文言そのものは定型化されているので、複数のサイトを見比べて共通している表現を使えば問題ありません。迷ったら、管轄の法務局に「この書式で大丈夫か」と電話で確認できます。
定款のひな形を、そのまま使ってはいけない箇所
定款は、ひな形の完成度が高いぶん、そのまま使うと自分の会社に合わない条項が残ります。特に見直すべきは次の4つです。
事業目的。ひな形には「〇〇の製造および販売」のような例が入っています。当然ですが、これを自社の事業に置き換えます。今やる事業と、2〜3年以内にやる可能性のある事業を並べ、最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」を加えるのが定石です。
役員の任期。株式会社のひな形では、任期が2年になっていることがあります。非公開会社なら最長10年まで伸ばせるので、一人会社なら10年にしておくと改選登記の手間が減ります。
株主総会・社員総会の規定。一人の会社では、招集手続きや議決権の規定が実質的に意味を持ちません。残しておいても害はありませんが、招集期間などが厳しく設定されていると、後から実態と合わなくなります。
公告方法。ひな形では「官報に掲載する」となっていることがほとんどです。株式会社で決算公告を出すつもりなら、電子公告にして自社サイトに載せるほうが費用がかかりません。設立時に決めておけば、後から変更登記をせずに済みます。
まとめ
- 設立書類のひな形は、法務局・公証役場・国税庁・年金機構が無料公開している
- 様式だけでなく、記載例つきのPDFまで揃っている
- 会社の構成に合うパターンを選ばないと、添付書類の構成が変わる
- ゼロから作る書類は6つだけ。実働1日で作れる分量
- 有料サービスの価値は様式ではなく、入力の自動化と整合チェック
- 定款のひな形は、事業目的・役員任期・公告方法の3か所を必ず見直す
「会社 立ち上げ 必要書類 テンプレート」で検索すると、民間サイトのダウンロードページが上位に並びます。一次情報である法務局や国税庁のページは、検索結果では目立ちにくい位置にあることが多いので、あわせて挙げておきました。まず公式の様式を確認し、記入方法の理解を民間の解説記事で補う、という使い方が効率的です。
- 法務局｜合同会社設立登記申請書（様式・記載例）申請書の様式と記載例の一次情報。登録不要でダウンロードできます。
- 法務省｜株式会社の設立手続（発起設立）について株式会社の申請書様式と記載例。複数のパターンが用意されています。
- 日本公証人連合会｜定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか定款認証の一次情報。必要書類と手数料が確認できます。
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