会社設立の登記費用は一人でいくらか。登録免許税15万円を半額にする条件まで
会社を一人で立ち上げるとき、登記の段階で出ていくお金は登録免許税がほとんどです。株式会社なら最低15万円、合同会社なら最低6万円。ここが会社設立の費用のなかで最大の項目になります。
ただし、この金額は固定ではありません。条件を満たせば半額になる制度があり、一人で小さく立ち上げる会社ほど当てはまりやすくできています。
会社設立の登記費用は、何でできているか
会社を一人で立ち上げる場合、登記にかかる費用は次の4つに分かれます。金額として大きいのは最初の1つだけで、残りは合計しても数千円です。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 150,000円〜 | 60,000円〜 |
| 登記事項証明書（3通） | 1,800円 | 1,800円 |
| 会社の印鑑証明書（2通） | 900円 | 900円 |
| 個人の印鑑証明書 | 300円前後 | 300円前後（登記では原則不要） |
| 合計の目安 | 約153,000円 | 約63,000円 |
これに会社の実印（5,000〜25,000円）が加わります。登記申請の時点で実印が必要になるため、会社設立の費用としては実質的にセットです。
登録免許税の計算式と、最低額のライン
登録免許税は資本金の額 × 0.7%で計算します。ただし計算結果が最低額を下回る場合は、最低額が適用されます。
超えはじめる資本金
超えはじめる資本金
つまり、一人で会社を立ち上げる規模なら、ほぼ全員が最低額です。資本金を100万円にしても1,000万円にしても、株式会社なら15万円で変わりません。
| 資本金 | 株式会社の登録免許税 | 合同会社の登録免許税 |
|---|---|---|
| 99万円 | 150,000円 | 60,000円 |
| 300万円 | 150,000円 | 60,000円 |
| 1,000万円 | 150,000円 | 70,000円 |
| 3,000万円 | 210,000円 | 210,000円 |
登録免許税を半額にする方法がある
国から認定を受けた市区町村が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受け、証明書の交付を受けると、会社設立の登録免許税が半額になります。
| 会社形態 | 通常 | 証明書あり | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 150,000円 | 75,000円 | −75,000円 |
| 合同会社 | 60,000円 | 30,000円 | −30,000円 |
- 本店を置く市区町村を確認するその自治体が認定を受けているかを、市区町村のサイトで確認します。商工会議所が窓口になっていることも多いです。
- 支援を受ける経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について、1ヶ月以上かつ4回以上というのが一般的な要件です。
- 証明書の交付を申請する修了後に自治体へ申請します。交付までに数日〜2週間かかります。
- 登記申請書に添付する証明書の原本を添付します。コピーでは認められません。
一人会社なら、完全オンライン申請という選択肢がある
法務省は、一人会社の設立登記について完全オンライン申請を推奨しています。一人で会社を立ち上げる場合、申請書と添付書面のすべてに自分の電子署名を付ければよく、他人の署名を集める必要がないためです。
必要なのは、マイナンバーカードの署名用電子証明書と、登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフト。会社設立の書類を紙で綴じて法務局へ持参する手間がなくなります。
司法書士に頼むと、いくら増えるか
登記を司法書士に依頼しても、登録免許税は1円も変わりません。増えるのは報酬部分だけです。
| 進め方 | 登録免許税 | 報酬 | 合計（株式会社） |
|---|---|---|---|
| 自分で登記する | 150,000円 | 0円 | 150,000円 |
| 司法書士に依頼 | 150,000円 | 50,000〜100,000円 | 200,000〜250,000円 |
| 創業支援の証明＋自分で | 75,000円 | 0円 | 75,000円 |
一人で会社を立ち上げる場合、登記の書類は法務局が様式と記載例を公開しているため、書き写す作業に近いのが実際のところです。ただし平日に動けない、許認可が絡む、現物出資があるといった事情があるなら、依頼したほうが結果的に早く済みます。
登記が終わったあとにかかるお金
会社設立の登記は一度きりですが、その後も内容を変えるたびに登記が必要です。一人で立ち上げた会社でも、住所を移したり事業を追加したりすれば発生します。
| 変更の内容 | 登録免許税 | よくある場面 |
|---|---|---|
| 本店移転（同一管轄内） | 30,000円 | 自宅から事務所へ移る |
| 本店移転（管轄外） | 60,000円 | 別の市区町村へ移る |
| 事業目的の変更・追加 | 30,000円 | 新しい事業を始める |
| 商号変更 | 30,000円 | 社名を変える |
| 役員の変更・重任 | 10,000円 | 株式会社で任期満了のとき |
| 資本金の増資 | 増加額×0.7%（最低30,000円） | 出資を受け入れる |
まとめ
- 登録免許税は株式会社15万円・合同会社6万円が最低額
- 一人で立ち上げる規模なら、資本金を変えても登録免許税は変わらない
- 特定創業支援等事業の証明があれば半額（株式会社75,000円）
- 証明書代と印鑑代を含めた実費は、株式会社で約15.3万円
- 司法書士に依頼しても登録免許税は同額。増えるのは報酬5〜10万円
- 一人会社は完全オンライン申請が使え、条件次第で24時間以内に完了する
「会社 立ち上げ 登記 費用」で調べている方に向けて書きました。同じキーワードで検索すると次のようなサイトも出てきます。会社を一人で立ち上げるとき、書き手の立場によって触れている論点が変わるので、あわせて読むと判断材料が増えます。
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