運営者情報・編集方針
「会社を一人で立ち上げる時の全てのことメディア」は、合同会社commit と 合同会社FIELD の2社が共同で運営しています。会社設立を検討している方に向けて、手続き・費用・書類・税務・社会保険までを、実務の単位で解説することを目的としたメディアです。
このメディアについて
何を目的にしているか
会社設立の情報は、制度としては公開されているのに、「自分の場合はどうなのか」に落ちていないという問題があります。法務局や国税庁のサイトには正確な情報がありますが、それは制度の説明であって、はじめて会社を作る人が順番に読める形にはなっていません。
一方で解説記事は数多くありますが、書き手の立場によって前提が違い、金額も期間もばらつきます。紙の定款か電子定款か、資本金をいくらに置いているか、印鑑代を含めているか。前提が書かれていないまま数字だけが並ぶため、比べようがない状態になっています。
このメディアでは、前提条件を明示したうえで数字を出すこと、一次情報の所在を各セクションに示すこと、この2つを編集方針の中心に置いています。
誰に向けて書いているか
想定しているのは、一人で会社を立ち上げようとしている方です。会社設立を一人で進めるとき、必要な情報は「制度としてどうか」ではなく「自分の場合どうなるか」に寄ります。本サイトは、一人での立ち上げを前提に会社設立の実務を書いています。取締役会を置く規模の会社や、設立時から複数の出資者がいるケースは、扱う論点が変わるため中心には据えていません。
また、すでに個人事業主として活動していて法人化を検討している方も対象としています。法人成りの判断は、設立手続きそのものより「いつ、なぜ」の部分が重いため、そこに紙幅を割いています。
運営会社
| 商号 | 合同会社commit |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 目黒 颯己 |
| 設立 | 2025年4月 |
| 事業内容 | コンサルティング事業／Webマーケティング事業（SEO対策、運用型広告、SNS運用、CRM、ウェビナー等）／Web制作事業（フロントエンド、バックエンド、インフラ） |
| ウェブサイト | https://commit.llc/ |
| 本メディアでの役割 | 企画・編集方針の策定、検索キーワード設計、コンテンツ制作、サイト運用 |
| 商号 | 合同会社FIELD |
|---|---|
| 所在地 | 北海道 |
| 事業内容 | 事業グロース支援（設計・戦略、デザイン・フロントエンド、システム開発、マーケティング、SEO、LINE拡張型MAツール）／飲食事業／人材紹介／ITスクール／スリランカ事業／まちづくり／入札事業 |
| ウェブサイト | https://field.asia/ |
| 本メディアでの役割 | サイト設計・開発、インフラ運用、記事構成の監修、公開後の改善 |
著者・編集体制
記事は誰が書いているか
本メディアの記事は、合同会社commit と 合同会社FIELD の共同編集部が制作しています。個々の記事に個人名の署名は付していませんが、企画・執筆・確認のいずれの工程も両社のメンバーが分担して担当しています。
加えて、税務・会計・社会保険にかかわる記述については、合同会社FIELDの関連会社である会計事務所および税理士法人と内容を確認しながら編集しています。金額の前提条件、期限の解釈、制度改正の反映など、実務で判断が分かれる部分を中心に確認を通しています。
両社はいずれも合同会社として設立・運営されており、本メディアが扱う「一人・少人数での法人設立」「合同会社という選択」「設立後の実務」は、運営者自身が実際に通ってきた領域でもあります。制度の説明にとどまらず、実務上どこでつまずくのかという視点を入れているのは、この背景によるものです。
制作の流れ
- キーワード設計：実際に検索されている語をカテゴリー単位で洗い出し、記事の対象読者と論点を決めます。
- 一次情報の確認：法務省・法務局・国税庁・日本年金機構・中小企業庁・日本公証人連合会など、制度の一次情報にあたります。
- 周辺情報の確認：金融機関・会計ソフト事業者・士業事務所などが公開している解説を確認し、実務上の相場観や運用の差を把握します。
- 執筆：前提条件を明示したうえで、金額・期間・手順を記述します。
- 会計事務所・税理士法人との確認：税務・会計・社会保険に関する記述は、合同会社FIELDの関連会社である会計事務所および税理士法人と内容を確認します。
- 出典の付与：各セクションの末尾に、参照した情報源への外部リンクを掲載します。
- 公開後の見直し：制度改正や手数料改定があった場合、該当記事を更新します。
編集方針
前提を書く。金額や期間には必ず前提があります。会社形態、定款の作り方、資本金の額、自分でやるか依頼するか。これらを書かずに数字だけを示すことはしません。
できないことも書く。制度上できないこと、間に合わないこと、削っても得しないことを、できることと同じだけ扱います。
断定できないことは断定しない。個別の税務判断、許認可の可否、融資の審査結果は、事案によって結論が変わります。こうした領域については判断材料を示すにとどめ、最終的な判断は専門家や所管官庁に確認いただくよう案内しています。
掲載内容の取り扱い
正確性について
記事は、公開時点で確認できた法令・制度・手数料に基づいて作成しています。ただし、会社設立に関する制度は改正されます。実際に、定款認証の手数料は2024年12月に改定されており、それ以前に書かれた記事の金額は現在の実務と一致しません。
本メディアでは制度改正を把握しだい記事を更新していますが、更新までに時間差が生じる可能性があります。手続きを実行される際は、必ず所管官庁の最新情報をご確認ください。
専門的な判断について
本メディアは情報提供を目的としており、税務代理、登記申請の代理、労務相談、法律相談を行うものではありません。個別具体的な判断が必要な場面では、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士など、それぞれの分野の有資格者にご相談ください。
外部リンクについて
各記事には、参照した情報源および関連する解説サイトへの外部リンクを掲載しています。リンク先の内容について、本メディアは責任を負いません。また、掲載は各サイトの優劣を示すものではなく、読者が複数の視点にあたれるようにすることを目的としています。
お問い合わせ
記事内容に関するご指摘、掲載情報の誤りのご報告、取材・掲載に関するご相談は、下記からお願いいたします。制度の解釈や個別の手続きに関するご質問については、回答いたしかねる場合があります。